愛知県都市職員共済組合

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被扶養者

被扶養者とは

共済組合では、組合員だけでなく、その組合員に扶養されている家族にも、短期給付を行います。この家族を「被扶養者」といいます。

被扶養者となるには、主として組合員の収入により生計を維持している者であることが必要です。

主として組合員の収入により生計を維持する者

組合員と同居、もしくは組合員から全収入等の3分の1(組合員等からの仕送り額を含む)を上回る仕送りを受けている者

被扶養者として認定できる者

(1)組合員と同居でも別居でもよい者

組合員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(2)組合員との同居が条件の者

上記(1)以外の三親等内の親族

(注) 配偶者として、届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者(原則として同居が条件となる)。また事実上婚姻関係と同様の事情にある者の父母及び子並びに当該配偶者の死亡後における父母及び子。
三親等内の親族一覧
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同居の考え方

扶養における同居については、各人の生活の根拠地が客観的に判断できる住民票を基準に判断します。したがって、住民票と生活の実態が異なる場合には扶養の認定ができなくなる場合があります。

扶養認定における同居の特例

次に掲げる場合は、特例として同居しているものとみなして判断します。

  1. 認定対象者が入院中である場合
  2. 特別養護老人ホーム及び障害者更生施設等に入所した場合
  3. 派遣及び病院勤務等、組合員が勤務上の理由により一時的に被扶養者と別居する場合
  4. 住民票の記載で同一世帯でないが、同じ敷地内(合併地を含む同一地番をいう)に居住し食事を一緒にとる等、家計を共同にする場合

認定対象者の年間収入

認定対象者の年間収入額については、年間130万円(60歳以上の公的年金受給者及び障害を給付事由とする年金受給者は180万円)未満であることが必要となりますが、認定対象者に配偶者がいる場合には、その配偶者の収入を加えた額で判断します。

また、扶養認定においては、一時所得は収入とみなさず恒常的なものを収入の対象とします。

年間収入の対象となるものは次のとおりです。

収入として対象になるもの
  1. 給与収入(賞与を含む)
  2. 各種年金収入(確定申告を要する公的年金・企業年金・私的年金(個人年金)及び非課税の遺族年金・障害年金)
  3. 雇用保険法における失業等給付金
  4. 共済組合法等による傷病手当金及び労災保険法による休業補償金
  5. 生活保護法による生活扶助料
所得として対象になるもの
  1. 事業所得(農業、商業、漁業、林業、工業等自家営業に基づく所得)
  2. 雑所得(原稿料、講演料等の自由業に基づく所得をいい年金を除く)
  3. 不動産所得(土地、家屋、駐車場等の賃貸所得)
  4. 配当所得(株式配当金、投資信託の収益分配金等)
  5. 利子所得(国外での預金に基づく利子所得)

以上のものが考えられますが、譲渡所得、一時所得、退職金、雇用保険法の高齢者一時金などは、一時的なものとして収入とみなしません。

※ 認定対象者に配偶者がいる場合の収入の考え方

認定対象者に配偶者がいる場合には、認定対象者の収入だけでなく、その配偶者の収入も勘案して認定します。

例えば、母親(62歳)の年金等の収入が年間70万円の場合、これだけの収入であれば扶養認定の対象となりますが、父親(63歳)の年金等の収入が290万円以上であれば、認定できません。


(ポイント)
認定可能 認定対象者の収入+配偶者の収入<360万円(それぞれの認定基準額の合計)
認定不可 認定対象者の収入+配偶者の収入≧360万円(それぞれの認定基準額の合計)
※ 失業給付の考え方

雇用保険の失業給付は支給対象日と支給日額が給付記録に印字されます。

失業給付を受給している場合、支給日ごとに収入基準を下回ることが条件となります。

雇用保険給付日額×30日×12月≧130万円

ですから、失業給付金が日額3,612円以上支給された場合、その受給期間中は扶養の認定はできません。

扶養の優先順位

組合員の他に認定対象者と同居もしくは認定対象者に仕送りをしている者がいる場合の扶養すべき者の優先順位は、次の1. から順に判断して、限定できないときはその次の条件を含めて判断します。

  1. 認定対象者が組合員の扶養手当の対象となっている場合は、その組合員
  2. 認定対象者と夫婦であり、被用者保険の組合員等である者
  3. 認定対象者と同居しており、かつ被用者保険の組合員等である者
  4. 被用者保険の組合員等であり、親等数が最も近い者
  5. 被用者保険の組合員等であり、収入が最も多い者
(注) 1. 被用者保険の組合員には任意継続組合員を含みます。
2. 被用者保険=共済組合、健保組合、協会けんぽ、国保組合、船員保険の各保険制度をいいます。

夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定

夫婦が共に被用者保険の組合員等であって、夫婦が共同して扶養対象者を扶養している場合における被扶養者の認定は次のとおりです。

  1. 被扶養者とすべき者の人数にかかわらず、年間収入の多い方の被扶養者とすることを原則とします。
  2. 組合員に、当該被扶養者に関する扶養手当の支給が行われている場合には、その支給を受けている者の被扶養者として差し支えありません。
  3. 上記1. 、2. の場合で、この取扱いについて被用者保険関係保険者に異議があるときは、関係保険者間で協議を行います。
(注) 2. に関して、組合員に被扶養者が複数ある場合において、年齢要件等からそのうちの1人にのみ扶養手当が支給されることがあります。この場合、扶養手当が支給されることにより収入比較の確認がなされたものとみなします。

被扶養者の手続き

本人及び家族について次に掲げる異動があった場合、すみやかに「被扶養者申告書」を提出してください。また、被扶養者の減の場合には、被扶養者証を添えて提出してください。

  1. 家族を持つ組合員が資格を取得したとき
  2. 結婚・出産により新たな被扶養者ができたとき
  3. 家族の離職・収入の減等により、認定条件を満たしたとき
  4. 被扶養者が就職したとき
  5. 被扶養者が死亡したとき
  6. 被扶養者が認定条件を満たさなくなったとき(収入の増加、別居等)
  7. 被扶養者が75歳(後期高齢者医療該当)になったとき
  8. 65歳〜75歳未満の被扶養者が後期高齢者医療に該当したとき、又は非該当になったとき

申告書の提出について

申告書は届け出があった日で受付しますが、添付書類に不足があった場合、原則的に書類がすべて揃うまで扶養認定・扶養削除の処理をすることはできません。

ただし、書類がすべて揃っている場合に限り、FAXで受付日を確保することができます。

また、受付日を含む10日以内は書類を事務局で保管しますが、それ以後提出がない場合は、一旦書類を返却します。再度提出をする際は、改めて受付をすることになります。

被扶養者認定に必要な添付書類

(注) 10日以内=10日目が土日祝であった場合は、翌平日まで

扶養の認定日及び削除日

認定日(認定対象者が下記の事由に該当するとき)

(1)新規採用時に扶養申請をする場合

取得日

(2)出生に伴う認定

出生日

(3)退職等により医療保険制度の資格を喪失したとき(廃業は除く)

先方での資格喪失日
(資格喪失日又は退職日の分かる証明書等(写し可)を必ず添付)

(4)扶養削除により被扶養者資格を喪失したとき

先方での扶養削除日
(扶養削除日の分かる証明書等(写し可)を添付した場合に限る)

(5)雇用保険の失業給付の受給が終了(中断)したとき

受給終了の翌日
(失業給付の受給終了日が分かる雇用保険受給資格者証(写し可)を必ず添付)

(6)傷病手当金の給付が終了したとき

受給終了の翌日
(給付の受給期間が分かる証明書等(写し可)を必ず添付)

(7)婚姻(内縁を除く)をしたとき

婚姻の事実があった日
(婚姻の事実が証明できる書類(公的な証明書の写し)を添付した場合に限る)

(8)離婚をしたとき

離婚の事実があった日
(離婚の事実が証明できる書類(公的な証明書の写し)を添付した場合に限る)

(9)養子縁組をしたとき(離婚による子供の戸籍の異動を含む)

縁組・異動の事実があった日
(戸籍の入(除)籍日の事実が証明できる書類(公的な証明書の写し)を添付した場合に限る)

(10)その他(上記以外の事由の場合)
(配偶者が育児休業を取得することにより、子の扶養の付け替え認定をする場合はここに該当します)

申告書受付年月日
(注) (1)、(3)、(4)、(5)、(6)、(7)、(8)、(9)の認定日は、該当日を含む30日以内(土日含む)の申告に限ります。
それ以降の申告については、申告書の受付年月日とさせていただきます。
削除日(認定対象者が下記の事由に該当するとき)

(1)組合員の資格喪失に伴う削除

資格喪失日

(2)死亡したとき

死亡日の翌日

(3)就職など他の医療保険制度(国保を含む)の資格を取得したとき

先方での資格取得日
(新しい組合員証(保険証)の写しを必ず添付)

(4)75歳になり後期高齢者医療に該当したとき

75歳の誕生日

(5)65歳以上の障害者手帳を持っている方のうちで後期高齢者医療に該当したとき

後期高齢者医療の資格取得日
(「後期高齢者医療被保険者証」の写しを必ず添付)

(6)他の医療保険制度(国保を含む)の被扶養者となったとき

先方での扶養認定日
(扶養認定日が分かる証明書等(写し可)を添付した場合に限る)

(7)雇用保険の失業給付の受給を開始(再開)したとき

受給開始日
(失業給付の受給期間が分かる雇用保険受給資格者証(写し可)を必ず添付)

(8)傷病手当金の給付を受給

受給開始日
(給付の受給期間が分かる証明書等(写し可)を必ず添付)

(9)婚姻(内縁を除く)をしたとき

婚姻の事実の翌日
(婚姻の事実が証明できる書類(公的な証明書の写し)を添付した場合に限る)

(10)離婚をしたとき

離婚の事実の翌日
(離婚の事実が証明できる書類(公的な証明書の写し)を添付した場合に限る)

(11)養子縁組をしたとき
(離婚による子供の戸籍の異動を含む)

縁組・異動の事実があった日の翌日
(戸籍の入(除)籍日の事実が証明できる書類(公的な証明書の写し)を添付した場合に限る)

(12)その他(上記以外の事由の場合)
(配偶者が育児休業を終了することにより、子の扶養の付け替え削除をする場合はここに該当します)

申告書受付年月日
(注) (3)の削除に関して、自衛隊入隊に伴い被扶養者を削除する場合は
  • 新しい保険証の写し+在職証明書(入隊日があるもの)
  • 新しい保険証の写し+身分証明書(写し可)
上記のいずれかが必要です。

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