愛知県都市職員共済組合

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育児休業手当金

本頁に関連する届書・請求書用紙 申請書 記入例
育児休業手当金請求書
育児休業手当金変更請求書
育児休業手当金延長請求書

組合員(任意継続組合員を除く。)が、育児のために休業したときに子が1歳に達する日(子の1歳の誕生日の前日)までの期間について支給します。

また、次の支給要件の(A)又は(B)に該当する場合は、子が1歳に達する日の翌日(子の1歳の誕生日)から1歳6か月に達する日までの期間についても支給します。

支給要件

(A)育児休業に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子が1歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合

※ ただし、次のすべての条件を満たす者となります。

  1. 子の1歳誕生日の前日以前に保育所への入所申込みをしていること。
  2. 保育所への入所希望日が子の1歳誕生日以前であること。
  3. 子の1歳誕生日以後の期間について、保育所への入所を希望しているのに保育所への入所ができない状態であること。

(B)常態として育児休業に係る子の養育を行っている配偶者であって、当該子が1歳に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であった者が、下のいずれかに該当した場合

  1. 死亡したとき
  2. 負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により育児休業に係る子を養育することが困難な状態になったとき
  3. 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業に係る子と同居しないこととなったとき
  4. 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき

支給期間

(注) 上記の支給要件に該当した場合、支給終了日は子の1歳6か月到達日又は支給要件に該当しなくなった日の前日のいずれか早い日になります。

支給額

支給期間1日につき180日(土曜日及び日曜日含む)に達するまでは標準報酬の日額の100分の67に相当する金額を、それ以降は標準報酬の日額の100分の50に相当する金額を支給します。

ただし、標準報酬の日額が給付上限相当額を超える場合は、1日につき給付上限相当額を支給します。

「給付上限相当額」とは、雇用保険法第17条第4項第2号ハで定める額(同法第18条の規定により変更された場合には変更後の額)に相当する額を基に計算した額です。(毎年8月に変更されます。平成27年8月時点 給付割合67%は12,982円、50%は9,688円))

支給方法

請求書の提出があった場合、請求初日から提出のあった月の標準報酬の日数に給料日額の100分の67相当を乗じた額を、翌月に支給します。

以後、毎月、180日(土曜日及び日曜日含む)に達するまでは100分の67を、それ以降は100分の50を、標準報酬の日数を基に計算した額を翌月に支給します。

(注) 支給期間中の土曜日及び日曜日は、給付日数から除きます。
(給付日数から除くのは土曜日及び日曜日に限られるため、祝日法による休日や12月29日から翌年1月3日が平日にあたる場合、その日は給付日数に含みます。)

パパ・ママ育休プラス

育児休業手当金の支給期間が1年を超えない範囲で(出産日及び出産後の休業期間を含む)、育児休業の対象となる子が1歳2か月に達する日まで支給期間が延長されます。

適用条件は、「配偶者が育児休業に係る子の1歳に達する日以前のいずれかの日において育児休業を取得していること」です。ここでいう育児休業は、あくまでも育児介護休業法又は地方公務員の育児休業等の関する法律に基づく育児休業等に限定されており、各自治体が独自で定める育児目的の休業や、労働基準法第65条に定める産後休暇等は含まれません。

手続き

区分 提出書類 添付書類
育児休業を開始したとき 育児休業手当金請求書 育児休業承認請求書(写)、又は、育児休業願(写)又は辞令(写)、日数調査書
育児休業中である者が、支給要件の(A)又は(B)に該当したとき 育児休業手当金延長請求書 育児休業承認請求書(写)、又は、育児休業願(写)又は辞令(写)、日数調査書、養育状況変更届(写)など(すでに添付済の場合は不要)
支給要件を証明する書類

〔保育所の保育が実施されないとき〕

  • 保育所の入所に関する市区町村長の証明書
    (誕生日以後のもの)
  • 保育所入所申込書(写)

〔配偶者の死亡のとき又は婚姻を解消したとき〕

  • 住民票、母子健康手帳(写)

〔配偶者の負傷・傷病のとき〕

  • 医師の診断書、母子健康手帳(写)

〔配偶者の出産のとき〕

  • 母子健康手帳(写)
子の1歳の誕生日の翌日以後に育児休業を取得又は再取得した者が、その時点で支給要件の(A)又は(B)に該当したとき
育児休業期間を変更(延長・短縮)したとき 育児休業手当金変更申請書 育児休業承認請求書(写)、又は育児休業願(写)、又は辞令(写)、養育状況変更届(写)など変更後の期間のわかる書類
(すでに添付済の場合は不要)
支給要件の(A)又は(B)に該当しなくなったとき

パパ・ママ育休プラスを開始したとき 育児休業手当金請求書 組合員の配偶者が当該育児休業に係る子の1歳に達する日以前のいずれかの日において育児休業をしていることが確認できる書類(写)

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